丸太町法律相談室｜弁護士岡田一毅

弁護士による有料面談法律相談の4つのメリット

1		資料を拝見し、専門家がじっくり聞き取ります

		ネット掲示板相談と比べて、事案把握、聞き取り内容に漏れがなくなり、問題解決により効果的です。

2		市民無料相談などの各公共機関での相談と違い、原則1時間程度の時間を費やします

		十分聞き取りをして、アドバイスを差し上げますので、時間切れということはまず考えられません。

3		相談の上で、事件のご依頼も可能です（処理費用は別途です）

		・弁護士は代理人として依頼者様に代わって訴訟提起、破産申立、個人再生申立等の手続きが可能です。その点が司法書士（法務大臣認定司法書士による簡易裁判所の事件をのぞく）や行政書士による処理と違う点です。依頼者様が直接裁判の場において弁論したり、裁判所や債権者と折衝することは原則としてありませんので安心して任せることができます。
		・解決方法については、弁護士費用をかけて解決すべき経済的メリットがあるか否かも十分考慮し、考えられる選択肢をお示しし、メリット・デメリットを明確に説明いたします。他の専門家の方がふさわしく安価である場合は、提携している専門家（税理士、司法書士、社会保険労務士、ＦＰ等）を無料で紹介いたします。
		・利害関係がある等事件の性質によってはお断りすることもございます。

4		多くの悩み事は相談で解決できる場合が多い。また、トラブルを事前に回避することも可能です。

		相談の結果、事件処理が必要な事例は、当職が担当した相談の過去の実績からすれば5件に1件程度です。悩んでいるよりも相談してすっきりした方が精神的にも楽です。また、あらかじめ相談しておくことにより、トラブルを未然に防ぐことも可能となります。トラブル予防とトラブル解決とでは、前者の方が圧倒的に費用負担が少なくて済む（相談料や顧問料程度）ことがほとんどです。

相談料・相談時間・相談場所

　法律相談料３０分間５２５０円（税込）です。通常１時間程度かかります。当職事務所にて行います。

　消費者債務整理（破産・個人再生・任意整理など借金の相談）相談は、初回無料となります。

相談申込・予約方法

　下記のフォームから送信いただくか、電話（０７５－２５７－６０３３）にてお申し込みください。

過去の相談例（これ以外にも様々な相談を受けております）

・知的財産権に関する相談
　知的財産権の侵害についての相談
　知的財産権に関連する契約締結についての相談
　特許侵害訴訟、著作権侵害訴訟、商標権侵害訴訟の相談
　警告書に対する対応の相談
　いわゆるブランド品についてのクレーム相談
・欠陥住宅に関する相談
　欠陥住宅（構造欠陥、地盤の欠陥など）を売られた方の業者、売主、仲介業者に対する責任追及の相談
　欠陥住宅か否かについての相談（建築士への相談方法、ルート）
　近隣建築に対する対応の相談
・その他建築関係のトラブル
　建築制限（接道義務違反については多数相談例あり）を隠匿して売却された場合の売主らに対する責任追及
　請負業者の請負代金請求についての相談
・交通事故についての相談
　交通事故による損害賠償請求額、その方法についての相談
　加害者側の対応相談
　交通事故に伴うＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）の相談
　後遺損害賠償の相談
・医事関係の相談
　医療過誤に対する対応の相談（医者側および被害者側両方。訴訟、仮処分の方法など）
　医療法人におけるコンプライアンス構築の相談
　医療法人に関する労務問題についての相談
　医療法人に対するクレーム対応の相談
　医療法人における患者側からの同意書取り付けの相談
・企業法務一般についての相談
　売掛金回収についての相談
　損害賠償請求についての相談
　会社の制度についての相談
　取引関連の契約相談
　元従業員に対する損害賠償請求、競業を止めさせるための相談
・個人情報保護法における個人情報保護の仕組みの相談
・労働法・人事関係の相談
　賃金に関するトラブル相談（もっぱら使用者側。労働者側もあり）
　労働者に対するセクシャルハラスメント相談（使用者側が中心）
　退職金制度についての相談、訴訟についての相談（使用者側が中心）
　不当な退職勧奨、懲戒解雇についての相談（使用者側、労働者側）
・家族関係についての相談
　離婚に伴う慰謝料額や財産分与額の相談、親権、面接交渉権、離婚へ向けての戦略構築の相談
　遺産分割や相続放棄、遺留分減殺請求の方法、対処方法についての相談
・保証人になった人のトラブルの相談
・債務整理について、どれを選択すべきなのか、かかる費用、整理の方法についての相談（無料）
・名誉毀損に対する損害賠償請求、刑事告訴などの相談
・インターネット上のトラブルについての相談
・不動産取引におけるトラブルの相談
・契約書の作成についての相談

申込項目

お名前

ふりがな

メール

連絡先TEL

ご住所

相談についてのご希望

相談希望日時

／


注）	遅くとも3日以内にご連絡させていただきます。
注）	相談日時、相談の時に持ってきていただく資料については、メールや電話で調整をさせていただきます。

法律扶助協会を利用した法律相談の廃止

日本司法支援センターの稼動により、法律扶助協会相談登録弁護士制度がなくなりましたので、消費者債務整理相談（初回）以外の無料相談はお受けできません。